このページでは、弁護士特約の中身ついて、Q&A形式で解説します。弁護士特約は付帯率が30%を越えてきているものの、利用率は低調です。このページをお読み頂き、弁護士特約を積極的に活用してください。

Q1弁護士費用特約って、どんな特約ですか?

弁護士費用特約とは,自動車に乗車中の交通事故、歩行中の交通事故受傷等で、あなたが怪我をする、後遺症を残す、死亡する状況に至ったときに、弁護士の依頼費用が負担される特約のことです。

弁護士費用特約があると、あなたが費用を負担することなく、事故受傷直後から相手との面倒な交渉や訴訟を含む示談交渉を弁護士に一任することができます。
この特約の保険料は、平均的には年間、1400円前後で、イザというときに顧問弁護士に依頼したかのような解決が期待できるのです。絶対に加入しておくべき特約と言えます。

Q2弁護士費用特約で負担される弁護士費用はいくらまでですか?

弁護士の相談料は10万円、弁護士費用の総額は300万円までが負担されます。
弁護士費用が、300万円を超えるのは、後遺障害を残す交通事故の中で20%未満の割合です。
交通事故全体の80%については、この特約で弁護士費用がカバーされています。
20%の重傷事故では、実質的には、弁護士費用特約で着手金部分がカバーされることになります。
弁護士報酬は、判決により、加害者の保険屋さんが負担することになりますから、あなたには負担が発生しないことが一般的です。

訴訟では弁護士報酬が判決で認められているのですが、このことをHP等で説明していない弁護士が多く存在しています。
和解でチャンチャン解決されては困りますから、そんな弁護士は選択しないことに限ります。

Q3弁護士は加入の保険屋さんから紹介されるのですか?

「弊社が紹介する弁護士でないと、特約の適用はありません。」こんな説明をしている保険屋さんも見受けますが、それは大嘘です。

保険屋さんに紹介を依頼する方法もありますが、保険屋さんの紹介する弁護士の評価は必ずしも芳しくありません。
「交通事故の解決を知らず、頼りにならない。」
「着手が遅く、親身に対応してくれない。」
世間では、こんな評価が定着しつつあります。

資格を有する弁護士であれば、誰にでも、この特約は適用されます。
やはり、交通事故外傷と後遺症を承知している弁護士に依頼しなければなりません。
弁護士イメージ

Q4行政書士や司法書士にも依頼できるのですか?

通販系・ダイレクト系の損保は、弁護士に限っての請求しか認めていませんが、国内の大手損保では、行政書士、司法書士の請求も認めています。

現状では、司法書士が交通事故の解決に乗り出すことは、ほとんどありません。
一方、多くの行政書士が交通事故の専門家と称し、交通事故の解決に乗り出しています。
しかし、行政書士には代理権が認められておらず、示談交渉に関わることは許されていません。交通事故外傷と後遺症に特化していなければ、利用価値は0に等しいのです。
この点を、被害者は見極めなければなりません。

そもそも弁護士特約は、日弁連が保険屋さんに働きかけて開発した特約ですから、弁護士を対象とした特約であると考えるべきです。
近い将来、弁護士以外には、この特約が適用されなくなると予想しているところです。

Q5弁護士費用特約は、今、契約している自動車保険に付帯されていれば適用できますか?

事故発生当時に加入しておられることが適用の前提条件です。
事故発生後に契約を更新されているときは、以前の保険証券を確認してください。

Q6弁護士費用特約は、無過失でないと適用できないといわれたのですが?

その説明は大嘘です。
過失があっても、弁護士費用特約の適用は可能です。

Q7私の過失が0なので、加入の保険屋さんから示談交渉できないとのことですが?

あなたに過失が認められないときは、あなたが加入の保険屋さんには賠償義務が発生しません。
したがって、示談に介入することはできませんが、弁護士費用特約に加入であれば、費用の負担なしに、弁護士に示談交渉を依頼できます。 

Q8弁護士費用特約は、保険屋さんから示談額が提示された段階からの適用ですか?

事故直後から利用することが可能です。

Q9弁護士費用特約は、訴訟になったときしか、適用できないのですか?

当社が連携している弁護士は、事故直後から被害者に寄り添い、顧問弁護士として、解決に至る一切を取り仕切っています。
事故直後から一切を委任するのが、弁護士費用特約の最も効果的な利用方法です。

Q10夫が事故受傷で入院中ですが、妻である私が契約している自動車保険の弁護士費用特約は適用できますか?

同居の親族、別居の未婚の子どもであれば、問題なく適用できます。

Q11東京の大学で勉強している長男が、交通事故で入院中ですが、実家の自動車の弁護士費用特約は適用できますか?

同居の親族そして別居の未婚の子どもであれば、問題なく適用できます。

Q12弁護士費用特約を適用すると、翌年の保険料は値上がりしますか?

保険料の値上がりはありません。
搭乗者傷害保険、人身傷害保険の適用でも、翌年の保険料は上がりません。等級が下がり、保険料が上がるのは、対人・対物保険の適用に限られています。

Q13弁護士費用特約のキモはどこにありますか?

それは、なんといっても弁護士選びにあります。事故直後から被害者に寄り添って解決までの一切を仕切るには、交通事故外傷と後遺症の知識を欠かすことができません。
しかし、交通事故の経験則に乏しい弁護士にこれを期待することは不可能です。

当社では、医療コーディネーターを養成し、複数の法律事務所と連携しています。
治療先の選択、後遺障害の獲得までは、医療コーディネーターが弁護士の指揮下で活動します。
等級が決定、被害者の総損害額が決定した時点で業務は引き継がれ、弁護士が解決に入ります。
この方式が、現状で考えられるベストなシステムです。
弁護士一人では、円満解決の実現は限定されます。

 行政書士に限っては、最後の示談交渉ができず、中途半端な立ち位置です。近い将来、交通事故の現場からは消去される士業であると予想しています。
 生き残るのは、交通事故外傷と後遺症に特化している少数の行政書士に限られます。求められているのは資格ではなく、交通事故外傷と後遺障害の知識、運用の能力なのです。
 この点を正しくご理解ください。

 最後に、弁護士費用特約は保険屋さんの約款により細かい内容が異なっていることがあります。
 そんなときは、約款をご用意の上、無料相談をご利用ください。