このページでは、当サイトが提唱している弁護士特約を利用した戦略的な交通事故解決のロードマップについて解説します。

1.早期の弁護士委任

事故直後から弁護士が被害者に寄り添い、一切の交渉を仕切ります。
なにも、保険屋さんと対決することを想定しているのではありません。
交通事故では、事故直後から過失割合や物損の決着が、人身事故では、治療費、給料・賞与等の休業損害、最終的には、損害賠償に影響を与える後遺障害が問題となります。
これらの初期対応を被害者と十分に打ち合わせながら、弁護士が担当することで、保険屋さんとはスムースな交渉が進みます。人身事故では、治療経過、症状固定時期を明らかにし、保険屋さんとは風通しの良い関係を続けます。
その必要に応じて、連携している税理士、社会保険労務士、医療コーディネーター等の専門職に立証を依頼し、間違いのない解決を組み立てていきます。
この方式であれば、突然の治療打ち切り、休業損害の停止、弁護士対応、こんなことで被害者が振り回されることもありません。

2.治療への専念

面倒なことは全て弁護士に任せた後、被害者は療養に専念し、早期社会復帰を目指します。
ひとたび交通事故被害者となり、仕事を休むことになれば、金銭以外に失うものが多いのです。
静かな環境で療養に専念すれば、おのずと社会復帰も早まります。
金銭以外で失うものは、最小限にとどめなければなりません。
胃ガンによる胃の全摘術でも、6ヵ月以内には社会復帰を遂げている事実があるのです。

3.後遺障害等級認定

交通事故の解決では、後遺症の立証と獲得が損害賠償のコアとなります。
もちろん、行きがけの駄賃で後遺障害等級もシッカリ確保することを考えています。
餅は餅屋に!の領域ですから、医療コーディネーターを導入し、傷病名、治療経過を検証し、計画的な症状固定を選択、合理的に後遺障害等級を獲得します。
後遺症を被害者任せで、放置しておけば、木を見て森を見ない結果に終わります。

4.最終示談

後遺症等級確定後は、弁護士が地方裁判所支払基準で示談を完結させます。
交通事故の集大成、地裁基準満額で損害賠償を実現します。
専業主婦のムチウチ、14級9号でも、地裁基準であれば、320万円以上の損害賠償額となります。
当サイトと提携している弁護士については、この交渉は、後払いの20万円ポッキリでお引き受けしています。
12級13号となると赤本基準では、729万円を突破します。
このケースでも、示談解決後の後払い、80万円でお引き受けしています。

被害者が、保険屋さんとの相対交渉で、地裁基準を実現することは不可能です。
あなたがエベレスト征服を目指しても、保険屋さんはせいぜい比叡山程度しか考えていないからです。
地裁基準満額! ここが弁護士の真骨頂です。