(12)全国に100ヵ所の交通事故サービスセンターを立ち上げる?

さて、HPのリニュウアルを完了、骨モデル、シャウカステンも揃いました。
いよいよ、真の被害者救済、ワン・ストップ・サービスのはじまりです。

東京海上日動、三井住友、損保ジャパンは、全国の主要都市に損害サービス拠点を展開する巨艦、メガ損保であり、3社の自動車保険のシェアーは、合計すれば70%以上を誇っています。

もちろん、弁護士にとっては敵ではなく、適正な保険金を支払ってくれる大事なお客様ですが、巨艦に対峙していくには、彼等が決してできないポイントを狙い撃ちすることです。

弁護士にとっては敵ではなく

そうすれば、被害者は、弁護士が主宰する交通事故サービスセンターに引きつけられるのです。

保険屋さんにできないこと、それはワン・ストップ・サービスです。
受傷直後、被害者は傷病、生活、仕事、社会復帰のことで、不安にさいなまされています。
そこに、弁護士が登場、被害者のサイドに立った具体的な解決法を提案するのです。
○傷病の不安は、主治医と面談、治療の見通し等を確認、和らげることになります。

○生活の不安は、休業損害を立証して、保険屋さんに内払いの実行を求め、解決します。

○仕事や社会復帰となると、後遺障害を含めた議論となります。
いつ頃、症状固定となるのか?
どの部位にどのレベルの後遺障害を残すのか?
結果として、損害賠償額はどの位になるのか?
治療経過を眺めつつ、それらの問題に踏み込んでいきます。
○であれば、被害者は、静かな療養環境で、治療に専念することができるのです。

保険屋さんのサービスセンターも、一部、これらの役割を果たしています。

払い渋り

しかし、資本主義社会では、支払側が絶大な権力を行使するものであり、もらう立場の被害者に寄り添ったものではありません。これらは、被害者との信頼関係を熟成している弁護士の仕事なのです。

そのように考えると、人口30~50万人に対して1つの交通事故サービスセンターが必要です。
第1期は、100名の弁護士が、全国に100ヵ所の交通事故サービスセンターを設置することです。

オープンスペースの交通事故サービスセンターには、多くの被害者が集まるサロンとなります。
交通事故サービスセンターは法律事務所の中に設置、弁護士の責任で運営します。
そして、日常の細かいサービスは、弁護士の指揮下にあるコーディネーターが対応するのです。

交通事故サービスセンターの業務は、言ってみれば農業と同じです。
受傷直後から対応するとは、田んぼを耕し、水を張ることと同じです。
傷病が安定、回復期に入るとは、稲が根付いて水を抜く段階です。
症状固定、後遺障害診断とは、たわわに実った稲の刈り取り時期のことです。
最後の損害賠償とは、精米して新米として出荷することです。

これを、私は、弁護士のワン・ストップ・サービスと呼んでいるのです。

「後遺障害が決まったら、相談に来てくださいな?」 これでは、誰も寄りつかないのです。