(8)フリーダイヤルか、メール・FAXか、

フリーダイヤル・電話相談では、
自分に都合のいいことだけを説明して質問してくる。
都合の悪いことは隠し通して説明しない。
相談者に基礎的な知識がなく、早のみこみ、中途半端な理解で終わる。
知識を得る目的で、あっちこっちに電話をする連中を相手にすることも多い。
私はフリーダイヤル、電話相談は反対派です。
フリーダイヤル・電話相談をメインとするなら、被害者情報をフォーマット化して、15分程度の電話で必要情報を入手する工夫をしなければならない→最初に電話を受けるのは、事務職員、その際に、被害者にメール環境があるかどうかも確認しておく、直ちに、在席している弁護士につながないことがポイントと考えています。

→事務職員から報告を受けた弁護士は、問題点を整理して電話を入れる、
メール環境が整っているときは、メールにより回答、

弁護士法人A、Mはともに電話対応をメイン、
フリーダイヤル→コールセンター対応→診断スタッフの聴き取り→弁護士→来所による契約

首都圏で連携している弁護士の例をご紹介しておきます。
交通事故を業務の中心とされており、ボス弁から独立されて未だ1年です。
しかし、手持ちの交通事故被害者ファイルは80件を突破しています。
現在進行形の訴訟も、10/1現在、17件となっています。
頼れる弁護士
この弁護士は、メール相談もしくはFAXによる相談を重視しており、フリーダイヤルではありません。
電話相談は拒否していませんが、質問だけに回答して名前も聞かない対応です。
メール、FAXの相談に的確に回答され、必要性に応じて、1ヵ月に2回程度開催されている無料交通事故相談会で、相談の被害者と面談しています。
これで1ヵ月の受任件数は15~20件を達成しています。
問題点は、1.2回のメール、FAXのやりとりで明らかになります。
次は、救済すべき被害者であるのかを判断する必要から、相談会にお誘いして面談しています。

弁護士の考え方は、事務所で引き受けできる案件数は最大で年間200件であり、限定的です。
救済すべき被害者は、弁護士が面談して、自分の目で判断しています。
ところが、1ヵ月の20日近くは裁判所に出向いており、時間がとれません。
そこで、1ヵ月に2日間の交通事故無料相談会をあらかじめ設定しておき、そこに呼び込むスタイルで、被害者面談をこなしているのです。
極めて合理的、効率のいい事務所運営であると感心しています。

フリーダイヤルで集客→個別に事務所に呼び込んでも、成約率は10%以下です。
その都度、事務所相談に呼び込むことの非合理性
例えば、14:00からの面談となれば、昼以降は予定を入れることができません。
面談後に受任契約ともなれば、2、3時間はロスすることになります。

HPを改訂し、有料でリスティング広告、SEO対策に必死になっても、被害者からの相談にまともな回答ができないようでは、集客の効果は得られません。
多くの弁護士のHPを拝見して、この点に疑問を感じています。
キーワードは、交通事故外傷と後遺障害の学習、メール・FAXによる相談、無料相談会の開催です。

最初のメールで、問題点をピックアップ→解決法を指示し、宿題を授ける。
2回のメールで必要性を感じれば、定期無料相談会に誘います。
面談して被害者の人となりを確認しておく必要があります。