(4)無料交通事故相談会?

①個別相談会、定期相談会?

さて、先の電話相談により、被害者が法律事務所を訪問することになりました。
無料交通事故相談は、個別の相談会と、1ヵ月に1回の定期相談会の2種類です。
いずれも、事故事実の再確認を行い、被害者の人となりをジックリと観察することになります。
その上で、受任の可否判断を決定することになります。

個別の相談会

個別の相談会は、被害者と弁護士の都合で折り合い、日時を設定します。
定期相談会は、あらかじめ日時を設定して多数の被害者を集めて行います。

効率を重視するのであれば、なんと言っても定期相談会となります。
電話、メール相談で被害者ファイルが完成していれば、1人の相談に要する時間は20~30分です。
最大で、1日に30名の相談を受けることができます。
最初は、5~10名前後の相談会でも、HPで告知し、6ヵ月以上を継続すれば、認知されてきます。
交通事故110番の首都圏交通事故無料相談会は、毎回、20名以上を集めています。
ローカルマーケットでは、新聞折り込みチラシも宣伝媒体として有効です。

②救済すべき被害者とは?

救済すべき被害者

お客様は神様ですが、交通事故では、被害者の全員が神様ではありません。
具体的には、神様以外にも、プシコ、ゾンビ、ターミネーターが混在しています。
神様とは、常識ある被害者であり、本当に救済すべき被害者です。
プシコ、ゾンビ、ターミネーターとは、精神状態が不安定で、かつ非常識な被害者のことです。

○受傷から2、3ヵ月以内の被害者
これが理想的な被害者です。
受傷から2、3ヵ月であれば、後遺障害の獲得に向けていくらでも軌道修正が可能です。
過剰な被害者意識も、言って聞かせれば、正しい理解が得られます。
先にプシコ、ゾンビ、ターミネーターと説明していますが、症状の改善が得られず治療が長期化し、保険屋さん、治療先、家族、勤務先など、周囲から相手にされず、それらのストレスで精神状態が危険となっている被害者が多く見受けられるのです。
受傷から1年以上を経過してプシコ化したものは弁護士の手でも救済が困難ですが、2、3ヵ月で弁護士が適切なサポートすれば、どんな被害者もプシコ化しないのです。

○弁護士費用特約に加入しているもの、
物損事故、
後遺障害のない傷害事故、
ムチウチの14級、
これらは従来、費用対効果では、弁護士が受任する案件ではなかったのです。
しかし、弁護士費用特約に加入であれば、被害者に弁護士費用の負担が発生しません。
日弁連の旧報酬基準、タイムチャージによる請求が認められており、費用面で問題はありません。

私が想定している被害者救済とは、受傷直後からの弁護士によるサポートです。
つまり、育て上げるサポートですから、農業のイメージです。
物損を解決し、休業損害の内払い、治療先対応で正しい後遺障害等級を獲得します。
最終の地裁基準による解決は、稲の刈り取りと考えてください。

しかし、この考えはまだ根付いていません。
現実には、物損で揉めている?
後遺障害はないが、保険屋さんとのストレスから逃れたい?
なんとか等級はゲットしたが、その先が分からない?
こんな被害者も沢山見かけます。
弁護士費用特約があれば、これらの被害者も救済が可能です。

○すでに後遺障害等級を獲得しているもの、
「後遺障害の等級が決まったら、相談に来てください?」
これが従来の法律事務所の対応でした。
等級が決定し、問題がなければ、あとは損害賠償を決着させるだけです。
個別相談会で対応すべき事案です。

○受傷から1年以上を経過したもの、認定等級が不満で、異議申立を検討しているもの、
大多数は、根拠なく上位等級を夢見ているだけの被害者であり、軽々に対応することはできません。
さらに、上位等級の可能性には、先に申請した後遺障害診断書とXP、MRI画像、認定通知書を検証し、受傷機転、現在症状との整合性を見極めないと踏み込むことができません。
場合によっては、カルテの取り付けと分析が必要となることもあります。
そして、異議申立では新たな医証が必要となります。
新たに、なにを立証して、どの治療先で取りつけるかも頭を悩ませる問題です。
定期相談会、個別相談会で対応しますが、全体の85%以上は、上位等級を諦める方向で説得することになります。

○受傷から1年以上を経過しており、脳脊髄液減少症、MTBI、線維筋痛症などのプシコ系、
これは、メール相談、電話相談の段階で、丁寧に排除しなければなりません。

東京都近郊に、MTBI訴訟を50件近くも抱え込んだ法律事務所があるとのことです。
厚生労働省、Nliro調査事務所は因果関係を否定しており、訴訟では苦戦が予想されます。

となると、「あの弁護士は頼りない?能力に乏しい?」 助けを求めた被害者が逆恨みするのです。

精神状態が危険

すでに、精神状態が危険となっており、対応するのであれば、ここから始めなくてはなりません。
これは心療内科医の仕事であって、弁護士の仕事ではありません。
多少嫌われても、面談する前に排除しておかなければなりません。