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(6)弁護士費用特約

 ①着手金無料と弁護士費用特約について
弁護士費用特約の請求では、全国的な拡がりでクレームが続出しています。

「着手金を無料としておいて、弁護士費用特約の請求では、シッカリ着手金を請求してくる? この法律事務所のモラルを疑う?」
私が承知しているメガ損保、センター所長の意見です。
着手金無料を掲げているのであれば、最終解決時に精算するのが常識と考えます。
弁特がないときは、着手金無料?
弁特があれば、シッカリ多目に請求する?
この手のダブルスタンダードでは、保険屋さんと上手にお付き合いをすることはできません。
HPを修正すべきと考えます。

「着手金無料で、成功報酬21万円+回収額の10.5%、これって、着手金の後払いではないの?」

法律事務所のモラル

これも、よく質問されていますが、弁護士法人Aの料金表が参考にされたと想像しています。
M総合法律事務所は、HPを閲覧する限り、着手金無料、報酬は、獲得金額の10%です。
自賠を含んでいるところが不可解ですが、M総合法律事務所の方が、潔さで軍配が上がります。

問われるのは、着手金無料ではなく、成し遂げた仕事の中身です。
右向け右は、なぜか不気味です。

②常識的な、弁護士費用特約の請求について
初回は法律相談料、後遺障害等級認定時に着手金、解決時に報酬の3段階に分けて請求します。
初回の法律相談料10万5000円であれば、査定担当者で決済することができます。

弁護士費用特約では、日弁連リーガルアクセスセンターで基本的な料金を決めています

弁護士費用基本的料金

主婦のムチウチ、14級9号、総損害額が320万円のときは、
法律相談費用として、10万円を請求します。
等級認定段階で、着手金として(320万円-75万円)×8%=19万6000円を請求します。
報酬は、(320万円-75万円)×16%=39万2000円を請求します。
弁護士費用特約からの回収は、68万8000円となります。

主婦のムチウチ、12級13号、総損害額が729万4200円のときは、
法律相談費用として、10万円を請求します。
等級認定段階で、着手金として、(729万4200円-224万円)×5%=25万2710円に9万円をプラスした34万2710円を請求します。
報酬は、(729万4200円-224万円)×10%=50万5420円に18万円をプラスした68万5420円を請求します。
弁護士費用特約からの回収は、112万8130円となります。

弁護士報酬は自由化されていますが、弁護士費用特約に請求するのであれば、日弁連リーガルアクセスセンターで策定されている基本的料金に従うべきです。

回収額が300万円以下、25.2%?
300万円以上3000万円以下、15.75%+28万3500円?
3000万円以上3億円以下、9.45%+217万3500円?

A弁護士法人は、上記の高額請求を発表していますが、現実として実現できていません。
保険屋さんは、この弁護士法人を名指しして、「A弁護士法人に依頼されると、お客様に弁護士費用の負担が生じる場合があります?」 保険契約者に強烈な牽制パンチを繰り出しています。
弁護士費用特約だから取り放題? そんな非常識は通用しません。

もう1人、F総合法律事務所は、弁護士費用特約に直接請求することなく、依頼の被害者から着手金、報酬を請求します。 「私が契約した特約ではないので、」 間接請求の理由です。

被害者には、「これで保険屋さんに請求しなさい。」 請求明細書を手渡しています。
そして、「保険屋さんが請求に応じないときは、私が訴訟請求します。」 自信満々の回答です。

今、ある保険屋さんが訴訟の槍玉に挙がっています。
私はその成り行きに注目しています。
弁護士費用の自由化を言うなら、これ位の迫力が必要です。
そして、肝心の請求の中身ですが、明細書が完璧であり、A弁護士法人のように非常識なものではありません。

一部の行政書士・弁護士の非常識な請求が原因で、クレームが続出しており、由々しき事態です。
これでは、被害者救済など、そっちのけで、見ていて寒くなります。

弁護士費用特約 請求