選択して加入する特約

 (6)弁護士費用特約

 ③弁護士費用特約、被害者からのQ&Aの続き
Q 弁護士費用特約って、どんな特約ですか?
弁護士費用特約とは、自動車に乗車中、歩行中の交通事故受傷等で、あなたが負傷する、後遺障害を残す、死亡するに至ったとき、弁護士に依頼する費用が、300万円まで負担される特約のことです。

弁護士費用特約

弁護士費用特約があると、あなたが費用を負担することなく、事故受傷直後から相手との面倒な交渉や訴訟を含む示談交渉を弁護士に一任することができます。

この特約の保険料は、平均的には年間、1400円前後で、イザというときに顧問弁護士に依頼したかのような解決が期待できるのです。
絶対に加入しておくべき特約と言えます。

Q 弁護士費用特約で負担される弁護士費用はいくらまでですか?
弁護士の相談料は10万円、弁護士費用の総額は300万円までが負担されます。

弁護士費用が、300万円を超えるのは、後遺障害を残す交通事故の中で20%未満の割合です。
交通事故全体の80%については、この特約で弁護士費用がカバーされています。

20%の重傷事故では、実質的には、弁護士費用特約で着手金部分がカバーされることになります。
弁護士報酬は、判決により、加害者の保険屋さんが負担することになりますから、あなたには負担が発生しないことが一般的です。

訴訟では弁護士報酬が判決で認められているのですが、このことをHPで一切、説明していない弁護士が数多く存在しています。
和解でチャンチャン解決をすることを目的としており、そんな弁護士を選択してはなりません

Q 弁護士は加入の保険屋さんから紹介されるのですか?

みそもくそも一緒

「弊社が紹介する弁護士でないと、特約の適用はありません。」
こんな説明をしている保険屋さんも見受けますが、それは大嘘です。

保険屋さんに紹介を依頼することも可能ですが、保険屋さんの紹介する弁護士の評価は、
「積極的なのは、着手金が入金されるまで?」
「着手が遅く、親身に対応してくれない?」
「保険屋さんの紹介であるのに、自動車保険のイロハを知らない?」
概ね、この程度の評価で、信用することはできません。

資格を有する弁護士であれば、誰にでも、この特約は適用されます。
やはり、交通事故外傷と後遺症を承知している弁護士に依頼しなければなりません。

Q 行政書士や司法書士にも依頼できるのですか?
通販系・ダイレクト系の損保は、弁護士に限っての請求しか認めていませんが、国内の大手損保では、行政書士、司法書士の請求も認めています。

現状では、司法書士が交通事故の解決に乗り出すことは、全くありません。
一方、多くの行政書士が交通事故の専門家と称し、交通事故の解決に乗り出しています

行政書士には代理権が認められていない

しかし、行政書士には代理権が認められておらず、示談交渉に関わることは許されていません。
交通事故外傷と後遺症に特化していなければ、利用価値は0に等しいのです。
この点を、被害者は見極めなければなりません。

そもそも弁護士特約は、日弁連が保険屋さんに働きかけて開発した特約であり、弁護士を対象としているのです。近い将来、弁護士以外には、この特約が適用されなくなると予想しているところです。