限度額適用認定?

これも、やや横道ですが、過失事案で相手の保険屋さんの対応が期待できないときは、初診から健保の適用を行うと同時に、患者負担の30%について、高額療養費の適用を済ませておくのです。

高額療養費は、支払った後の手続で取り返すことが一般的です。
しかし、一家の大黒柱が入院、休業損害の内払いも期待できないとなると、被害者の家計は火の車であり、30%の治療費負担にも事欠く状態が予想されます。
保険年金課、健保組合の窓口で限度額適用の認定を受けておけば、依頼人が30%を立て替えなくても治療費から相殺をしてくれるのです。

限度額適用認定

上位所得者、標準報酬月額53万円以上
自己負担限度額 15万円+(総医療費-50万円)×1%
4カ月目から8万3400円、

一般所得者
自己負担限度額 8万0100円+(総医療費-267,000円)×1%
4カ月目から4万4400円

低所得者、市区町村民税の非課税者であるとき、
自己負担限度額 3万5400円
4カ月目から2万4000円

このような対応で、依頼人に寄り添うことが、真の被害者救済となるのです。
弁護士費用特約から着手金が支払われるので安心?
自分のことだけを考えるのではなく、依頼人の目線に立って業務を遂行してください。

勤務先の協力が得られませんので、取り敢えず健康保険で手続きをしておきましょう?
これは、手続をお願いした保険屋さん、保険調査員からシバシバ提案されることです

労災保険が適用できる要件を満たしているとき、健康保険の適用はできません。
国保や社保では、担当者がオバカで、露見せずに認められているものもたくさんあります。
ただし、担当者がシッカリしているときは、厳しい指摘がなされ、治療費の返納が指示されます。
依頼人は、治療先で叱られ、健保でもわめかれ、針のムシロ状態となります。
結果、依頼弁護士に対する信任を失うことになり、受任、即、解任となります。

労災かくしは犯罪です。

保険屋さんは、この場合、当事者ではないので知らん顔です。
明らかな間違いですので、絶対に応じてはなりません。
保険屋さんは、弁護士が信ずるに足る存在ではありません。

弁護士が出向いて勤務先を説得すれば、労災適用は簡単です。