治療費・看護料・差額ベッド料・治療関係費用・通院交通費について 7

(11)診断書等の費用

診断書等には、診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書、医師の意見書、要看護証明書、要個室証明書、施術証明書、施術費明細書がありますが、これらの費用は全て認められます。

ただし、取付けに要した交通費や切手代が認められることはありません。
さらに、医師の意見書は、被害者の負傷や治療経過を補足説明するために作成されたものであり、単に治癒見込み等が記載されたものは、該当しません。

診断書等

①診断書
警察提出用と自賠責保険請求用の2通の費用が認められています。
この診断書には死亡診断書・死体検案書が含まれています。
事故直後に、自賠責保険に対して仮渡金の請求を行う必要から、治療先の診断書を取り付けるときがありますが、この診断書料は認められます。
後に本請求をしたときの診断書料もOKですから、3通分が認められたことになります。

②施術証明書
柔道整復師、あんま、マッサージ、指圧師、はり師、きゅう師の発行する施術証明書や調剤薬局が発行する調剤報酬明細書は、診断書と同様に支払われます。

③後遺障害診断書
これは認められますが、傷害部分の請求が、治療を終えて3年以上を経過、時効が完成したときは否認されます。さらに、後遺障害を含めた請求事案で、後遺障害が非該当と認定されたときは、診断書料は支払われません。 後遺障害のみの追加請求事案であっても同様の扱いです。

被害者は学習し、新たな医証を取り付け、確信を持って後遺障害の申請や異議申立を行うのです。
診断書料の3150円が認められるかどうか、そんなショボイ話は棚上げです。

これらの料金は、診療費として計上されています。
文書料ではありませんので、間違えのないように、でも、覚える必要はありません。

④文書料
交通事故証明書、被害者の印鑑登録証明書、住民票の発行に必要な実費が認められています。
取り付けのための交通費や切手代は認められません。

Q共同不法行為で2つの自賠責保険に請求した場合、これらの文書料は認められるのか?
A 認められます。
実務上は、片一方に原本を、他はコピーで申請すれば、受付られます。
でも、そのコピー代は認められないのです。