治療費・看護料・差額ベッド料・治療関係費用・通院交通費について 4

(7)看護料、看護、付添の認定

 入院の付添看護については12歳以下の子供に近親者が付き添ったときに限って認定されます。 

付添看護については12歳以下の子供

細かい話ですが、入院中に13歳になったときも、連続していれば、13歳の期間中は認められます。
入院日額4100円、通院日額2050円が認定されています。

これ以上の休業損害額が発生するときは、休業損害証明により、日額1万9000円を限度に実額を認定しています。

被害者年令が13歳以上のときは、医師の、「要看護証明」 の書式の提出が求められます。
提出がなされても、医療機関の実情、傷害の態様等からやむを得ない理由があるときに限って認めると規定されており、余程の重篤でない限り、基本的には認められません。

完全ほったらかし?

さらに、厚生労働省から基準看護の認定を受けている病院は、この書類の発行を嫌う傾向です。
事実上は、完全ほったらかしでも、完全看護を標榜していますから、堂々と提出ができないのです。

①付添看護Q&A
Q近親者が有給休暇を使用して付添看護に当った場合は?
A認められます。

Q近親者って何?
A被害者と同居の家族と3親等以内の親族のことです。

Q看護人の寝具料や交通費は?
A必要かつ妥当な実費が認定されます。

Q家政婦さんの食事代は?
A通常は看護料の基本料金の中に含まれています。
被害者側から提供した場合は、1日1500円の範囲内で認められます。

Q近親者の食事代は?
A認められません。

Q親と子供が事故で同じ病院に通院しているときは?
A親の通院付添看護料は認められています。

Q12歳以下の子供が自宅に取り残されたときは?
A長男が入院し、母親が付添ったとき、自宅に取り残された12歳未満の子供や付添いの必要な障害者、高齢者の看護料は当然に請求することができます。
このときは、長男の付添看護料と自宅での看護料の両方が認められています。
家政婦のときは、その地域の家政婦会の料金が、近親者で休業損害を伴うときは、先の家政婦会の料金の範囲内で実額を認定します。

Q ご主人が入院し、奥様が付き添いました。
自宅に残した12歳以下の子どものために家政婦をお願いしたときは?
A看護料の定額と家政婦会の料金の内、高い方で認定します。

Q医師が1人の被害者に対して重複看護を認めたときは?
A看護料を重複して認定します。

Q被害者2人以上に対して、1人の近親者が付添ったときは?
A入院、通院とも、定額の30%増しで認められています。

ここまでの細かい規定となると、保険屋さんの査定担当者も記憶していません。
誤った対応がなされたときは、「自賠が認定しているのに、どうして保険屋さんが否定するの?」
依頼人の利益を代表する弁護士として、反論しなければなりません。