自賠責保険各論 休業損害?

さて、退屈な記事出しを続けています。
本来、自賠責保険は、総額120万円までの窮屈な支払基準です。
これに対し、任意保険は任意に妥当性を判断するもので、緩やかであるべきです。

話を複雑にしているのは、自賠責保険が1階、任意保険が2階部分の2階建て構造であることです。「自賠責保険の120万円を使い切ってからが任意保険の出番ですよ!」
これが、任意保険のスタンスです。
言い換えれば、すべてが自賠の範囲内であれば、保険屋さんの負担は0円となるのです。
そして、この発想が、恣意的な査定につながっていくのです。

査定担当者になれば、自賠責保険の100%回収が死守すべき目標となります。
そのために、自賠責保険の支払基準を学習し、必死に覚えるのです。
あれもダメ、これも支払えませんと繰り返すのは、自賠責保険をマスターした証拠です。
すべての払い渋りは、自賠責保険を源流としているのです。
このように考えて、自賠責保険のルールを学習してください。

さて、休業損害認定の基本です。
被害者にしてみれば、交通事故受傷で休業し、給料が減った分を請求して当然ですが、自賠責保険では、交通事故受傷による休業で、収入の減少があったとき、または有給休暇を使用したときは、原則として休業1日について5700円を支払えば、ことが足りると考えています。

原則一日5700円

(1)積算方法

休業損害額=休業損害日額×休業日数

休業損害日額が、立証資料等により先の定額を超えることが明らかなときは、自賠法施行令第3条の2を適用、日額1万9000円を限度として認定しています。

職業別休業日数の原則と上限

(2)休業損害認定対象者

これは有職者および家事従事者となります。
幼児、小・中・高・大学生、恩給・年金生活者、金利生活者、生活保護の被保護者、地主、家主、その他、事故による収入の減少のない者は認められません。

ひも?

(3)その他の休業損害の扱いQ&A

Q 休業損害の対象となる日数は?
A 実休業日数を基準とし治療期間の範囲内で決められます。

Q では、治療期間とは?
A 事故日から治療最終日までのことです。

Q 事故当日の取扱いは?
A 事故日が日曜・祝日または事故発生時が夜間であっても、事故当日に治療を受けたときは、
休業日数の対象となります。ただし、勤務先の休業損害証明書で事故翌日から休業したと証明がなされたときは、事故当日は対象とはなりません。

Q 給与の一部が支給されている場合は?
A 限度額1万9000円の範囲で、支給額を差引いて認定します。

Q 賞与減額分があるときは?
A 休業損害額+賞与減額≦1万9000円×休業日数の範囲内で認定されます。

Q 共同不法行為のときは?
A この場合の休業損害上限額は1万9000円×契約数となります。
2台の共同不法行為の場合は、1万9000円×2の38000円が上限額となります。

Q 所得税の取扱いは?
A 休業損害は所得税控除前の総支給額で認定されています。