給与所得者の休業損害?

 (2)休業損害認定方法

休業損害の認定方法

①遅刻・早退のあつかい
遅刻・早退は1回につき、休業日数1日とします。
同じ日に遅刻と早退の両方があったときは、1日として計算します。
遅刻や早退でどれだけ減少があったのかが、問題となっているからです。

(3)源泉徴収票のあつかいと見方
給与所得者の休業損害では、休業損害証明書と源泉徴収票はセットで提出が求められます。
Nliro調査事務所は、書き上げ休損を警戒しているのです。

かき揚げ

天ぷら会席のフィナーレを飾る、かき揚げは、小エビ、小柱、三つ葉で構成されており、お茶漬けにしても美味ですが、書き上げ休損とは、根拠なく作成された休業損害証明書で、ともかく書いただけのシロモノであり、当然に、認められません。

源泉徴収がされておらず、徴収票が添付されていないケースでは、賃金台帳の写しの取り付け、雇用主に対する照会や確認で妥当性がチェックされます。
勤務先が常時2名以下の家事使用人の場合、所得税法184条1で源泉徴収票を要しない給与所得者となります。このときは、市町村の所得証明書、賃金台帳の写しの提出が求められ、妥当性がチェックされます。

源泉徴収票の不正? 保険調査員時代に沢山発見しています。
例えば、月額給与35万円、社会保険料4万2260円、控除対象配偶者1名、扶養家族2名の場合、所得税は国税庁発行の、「源泉徴収税額表とその見方」 を使用して、先ず所得金額から社会保険料を控除します。
35万円-4万2260円=30万7740円に対して所得税が掛かって来るのです。
扶養家族が3名であれば、5880円となります。

源泉徴収票の不正?

いわゆる、「書き上げ休損」 この場合は、申告の裏付けがありません。
したがって、社会保険料の控除なんて全く眼中にありません。
「社会保険料、なに、それ?」
このレベルですから、35万円の所得額に対して所得税が計算されていることが多いのです。
もちろん扶養家族も一切無視されています。

当然に保険金詐欺を構成しますので、Nliro調査事務所も保険屋さんもこの点、ナーバスです。