給与所得者の休業損害?

(4)特殊事例の認定方法

①法人または団体の役員
法人または団体の役員は、通常の考えでは、労働者ではありません。
交通事故受傷による休業があっても、一般的には年間の報酬に影響が生じないので休業損害は発生しないとあつかわれます。

極めて小規模な法人等

ただし、私もそうなのですが、極めて小規模な法人等で役員の休業により法人の業務に支障を来し、結果として、その役員に休業損害が発生したと認められるときは、休業損害が認定されます。

休業損害日額は定額、5700円で認定がなされます。
事故前後の業績の変化を明らかにする契約書・会計帳簿・領収書・会計帳簿を提出し、減少額を立証すれば実額の認定も可能ですが、現実問題として、この立証は相当に困難です。
休業日数は原則として治療実日数の範囲内とするとされています。
ただし、傷害の態様、被害者の職種等を勘案し、治療期間内で実治療日数の2倍を限度に認定がなされることもあります。
長管骨骨折によるギプス固定期間は実治療日数としてあつかいます。

なにをもって小規模な法人と説明するのか?
実態が個人企業でありながら、税金対策の必要から会社組織にしている、父ちゃん社長、母ちゃん専務の会社で家族を含め従業員が5名程度の規模の会社と言われています。
ただし、従業員数で判断するのではなく、あくまでも実態に基づいて認定することとされています。

交通事故110番は、従業員数、実態においても、ショボイ小規模であり、この区分がピッタリです。
しかし、素っ裸の青色申告をしており、ショボイ金額ですが、納税をしています。
日額1万9000円にはなりませんが、5700円以上で請求できます。
自慢しているのではありません。