給与所得者の休業損害?

②就労期間が短いケース
新入社員?
入社当月に交通事故受傷したケースは、入社時の雇用契約書に記載の初任給又は募集案内等に記載の初任給を基に休業損害を認定しています。

新入社

入社翌月に交通事故受傷したケースは、事故前1ヵ月の総支給額÷30日の計算式で休業損害を認定します。

再就職者?
前職の収入額を採用することはなく、先の新入社員のケースに準じて休業損害が認定されます。

就職内定者?
雇用契約書や募集案内等、初任給を明示する資料に基づき、就職予定日以降について休業損害を認定します。

休業期間中に昇給?
昇給日以降の休業損害については、昇給後の金額を基に認定されます。

③治療期間中に退職?
退職の理由が問題となります。
交通事故受傷を原因として退職したと認められるケースに限って、退職後の就労不能の実態を勘案し、治療期間の範囲内で休業日数を認定することになります。
ただし、退職日以降の休業日数については実治療日数の2倍を限度とします。
この場合の休業損害額は退職前の金額を基に認定がなされます。

④再治療開始後の休業損害?
一旦治癒後、再び治療を開始した場合の休業損害は、原則として事故前3ヵ月間の給与を基に認定されますが、治癒後、再治療開始前に昇給したときは、昇給後の金額を基に認定するとされています。

⑤社会保険給付の標準報酬日額と休業損害日額が異なる?
このときでも、休業損害証明書に基づく日額を採用し、認定しています。

余り聞き慣れないケースですが、歩合給の比率が高く、毎月の支払い給与に大きな変動が認められるときは、社会保険に届出の標準報酬と休業損害の実額に乖離が出てくることがあります。

歩合給の比率が高く、毎月の支払い給与に大きな変動が認められるとき