給与所得者の休業損害?

⑥雇用保険受給者?
雇用保険の基本手当受給者が、事故受傷により休業やむなきの状況になったときは、基本手当に代わり、同額の傷病手当が支給されます。

やめて半年?

したがって、受給期間内の休業損害は認められません。
ただし、受給期間が終了し、休業状態が継続しているときは、定額の5700円を実治療日数の2倍を限度として認定しています。

⑦短期雇用特例被保険者に支給される特例一時金?
日雇労働者や季節労働者で1年間の内、一定期間を就労すれば、残りの期間は特例一時金を受給できる制度があります。
この資格をもつ被害者が事故受傷により、特例一時金の支払を受けられなくなったときは、特例一時金相当額を休業損害として認めます。

⑧育児休業中?

育児休業中?

育児休業中の事故受傷による休業損害は、一定の要件を満たせば、5700円の定額が実治療日数の2倍を限度として認められます。
一定の要件とは、
被害者が育児休業を取得している労働者であること、
育児休業期間が明示されていること、
育児休業期間中、事業主より被害者に対して給与が支給されていないこと、

調査事務所が事業主に確認を求めます。
育児期間終了後も休業が継続しているときは、休損害証明書に基づき、認定払いがなされます。

⑨企業損害?
社員が事故受傷し、会社にとって重要な契約が締結できず、会社が重大な損失をこうむっても、会社の損失は企業損害に当るため、認定されません。

一方、社員の事故受傷による休業に対し、就業規則に基づいて、会社が給与を支給したときは、会社は加害者に対し損害賠償請求権を代位したと考えられます。
この場合、自賠責保険は請求に応じます。