⑥全建総連組合員では?

全国建設労働組合総連合

全建総連とは全国建設労働組合総連合のことです。
大工、左官、その他の建築職人さんが加盟しています。
こちらも組合の全建総連各支部代表者名で休業損害証明書が発行されますので、これに基づいて休業損害が認定されます。 ただし、こちらの組合は大らかと言うか、大雑把な団体です。
組合員の利益を最大限に評価しますので、個人タクシー協同組合ほど信憑性がないのです。
したがって、稼働日数や支給金額に疑義のあるときは、被害者の組合加入年月日、作業日誌、出面帳、収支明細書、確定申告書写し等の提出を求め、実態の把握を行うとの但書がなされています。

(5)代替労力の認定?

スナックのママさんが交通事故受傷で入院したため、急遽ママの代わりに女の子を雇い入れて営業を継続したときは、この新たに発生した人件費が代替労働となります。

代替労力の認定

認定される金額は被害者の収入や職種から見て、「必要かつ妥当な実費」 でなければなりません。
被害者の収入を超えて代替労働が支払われているときでも、その必要性があれば、休業損害上限額の範囲内、つまり、19000円以内で認められます。

ただし、代替労働が認められた場合、被害者に休業損害は発生しません。
この点を、キチンと理解し、依頼人の被害者に説明をしておかなければなりません。