給与所得者の休業損害?

給与所得者

(1)給与所得者の定義、Q&A

Q給与所得者とは?
雇用主に対し労務を提供し、その対価として賃金を得ている者で1週間の労働時間が30時間以上の者のことです。

Q計算式は?
事故前3ヶ月間の総支給額÷90日=休業損害日額
先の計算式の端数は四捨五入、休業損害日額が5700円を下回る場合は、5700円に引き上げます。
さらに、休業損害日額は1万9000円を上限額とします。

Q賞与の減額は認められるのか?
来期の賞与については、減少額が確実に立証されているときに限り、休業損害として認定されます。

Q昇給遅延による将来の損害は認められるのか?
交通事故受傷による長期欠勤で次年度以降の昇給が遅延したことによる損害です。
これは原則として認定されませんが、公務員等のように法令や就業規則等で明確に定められており、確実に損害が発生するときは、認定の対象となります。

Q有給休暇の取扱い?
有給休暇を使用したときは、欠勤による給与の支給がなかったケースと同様に休業日数として計算されます。有給休暇とは、労働基準法第39条に定める使途を限定しない年次有給休暇、必要に応じて自由な時期に取得できる休暇のことです。
夏季休暇、忌引休暇、私傷病休暇は含まれませんので、ご注意ください。

Q土日・祝日の取扱い?
休業初日より連続して欠勤や有給休暇を取得しているときは、休業日数に含まれます。
一旦出勤した後の欠勤日や有給休暇取得日に隣接した土日・祝日は、原則として休業日数に含まれません。

私の経験則では、有給休暇では証明された有給休暇日数のみを補償の対象としています。
11/1の事故受傷で11/10まで休んだとき、土日が休みであれば、有給休暇の日数は5日となります。
11/2は土曜日、11/3は日曜日で文化の日です。
11/4は文化の日の振替休日、11/9は土曜日、11/10は日曜日です。
連続して10日を休んでいるのに、5日分の支払いとするのが保険屋さんの常識となっています。
弁護士であれば、「自賠なら、10日を認めますよ!」 ここは、厳しく指摘しなければなりません。

Q代休の取扱い?
休日出勤の代わりに取得した代休は、土日・祝日と同様の取扱いとします。