(11)交通事故外傷と後遺障害の知識をどうするか?

交通事故を業務の柱と考えるのであれば、2つのクライマックスをクリアーしなければなりません。
○間違いのない後遺障害等級の獲得、
○地方裁判所支払基準100%による損害賠償の解決、

外傷と後遺障害に特化するには?
電話相談、相談メール+定期無料相談会の開催で、1ヵ月に15~20件の新規案件を獲得する、つまり、経験則を短期間に増やすことを検討してください。

相談メールの回答は、聞かれたことにズバリと回答しなければなりません。
癒しやはぐらかしの回答では、被害者はついてきません。

http://my.chiebukuro.yahoo.co.jp/my/myspace_ansdetail.php?writer=jiko110ban
ヤフー知恵袋で、過去に1万2347件の回答をしています。
http://www.jiko110.com/contents/news/news/index.php
上記では、200年10月から毎日記事出しを続けています。
これらの閲覧で学習していただければ幸いです。

定期相談会ですが、開始した当初から20件は不可能、まずは5、6名の参加からスタートです。
その上で、被害者に同行して1年間に新規で100人以上の医師と面談するのです。
当初は5段階評価で、3、2、1の医師の発見が大半ですが、通院してはならない治療先の情報を握っていることは、法律事務所の財産となります。

通院してはならない治療先

100人の医師と面談すれば、相性の合う整形外科・開業医が確保できます。
当初は3の評価でも、複数回の面談で信頼関係が形成できれば、4に昇格、長くお付き合いのできる医師がたくさん存在しています。
医師との信頼関係を熟成させるのは、弁護士としてのセンス・能力です。
4、5は理想的な医師であり、医大系病院の専門医であることがほとんどです。
ここ一番でお願いする重要な医師であり、弁護士としての生命線、顧問契約で確保します。

では、弁護士が、年間に100人の医師と面談できる時間があるのか?
そんなことに注力していては、肝心の損害の綿密な立証に基づく強い交渉が疎かになります。
毎年、100人の医師と面談を繰り返せば、M/Cとして1人前となりますが、現実的には、弁護士がそれを目指すことは不可能です。 M/Cとは医療コーディネーターのことです。
M/Cを養成する必要からも30件程度の医師面談は実現してください。
その後は、M/Cに委ね、ここ一番に限っては、医師面談に乗り出してください。