無保険車の解決法?

信号待ち停止中に、無免許、任意保険未加入の3トントラックの追突を受けました。

幸いに、大きな怪我はなく、ガラスによる切り傷、ムチウチですが、車は全損となりました。
相手側の100%過失ですが、相手は50歳、無免許で任意保険にも加入していません。

無保険

どのようにすれば、少しでも多くの慰謝料を払ってもらえるのでしょうか?
また自賠責保険に被害者請求はできるのでしょうか?
またいくらぐらいもらえるのでしょうか?

(1) 自賠責保険の慰謝料は、総治療期間≧実治療日数×2、
つまり、総治療期間とこの間の実通院日数×2を比較して、小さい方に4200円を掛けて求めます。

総治療期間2ヵ月で10日の実通院日数では、4200円×10日×2=8万4000円、
総治療期間3ヵ月、90日で46日の実通院日数では、4200円×90日=37万8000円となります。

本件の慰謝料は、総治療期間と、この間の通院実日数から、ご自身で試算してください。

(2)自賠責保険では、自賠法16条で被害者請求権が認められています。
したがって、治療完了時に被害者請求を行って、損害額を回収します。

(3)あなたが任意自動車保険、人身傷害保険に加入していれば、相手の自賠責保険ではなく、人身傷害保険に請求することができます。

(4)そして、6ヵ月の治療後、あなたに後遺障害等級が認定されれば、あなたの退陣保険に自動担保されている無保険車傷害保険に請求することができます。

(5)無保険車傷害保険に対する請求方法
弁護士に委任、加害者に対して、損害賠償請求訴訟を提起します。
判決で損害額が確定した時点で、加入の保険屋さんに無保険車傷害保険金を請求するのです。

すべてを保険屋さんに任せると、ショボイ任意保険支払基準による精算です。
地裁基準による損害額の回収を意図されるときは、弁護士に委任しなければなりません。

Q 物損事故・無保険・弁護士・費用特約?

支払い能力のない加害者から追突事故を受けました。
金銭的に泣き寝入りはしたくないので、皆様の知識を貸してください。
信号待ちで、後方から追突され、警察を呼び、交通事故として処理しました。
私に怪我はなく、車両の一部が破損した物損事故です。
修理費用の負担を加害者に求めているのですが、加害者は、車検切れ、自賠切れの車で飲酒運転、70歳で収入もないとのことです。
財産の有無は未確認ですが、身なりから、お金を持っているとは思えません。

人身事故とすれば、加害者に支払い能力がなくても、政府の保障事業で自賠責保険と同額の保障をしてくれるとのことですが、怪我もないのに嘘をついてまで、慰謝料を請求しようとは思いません。

物損に関してですが、車両保険に加入しておらず、保険で修理ができません。
現在、加害者は警察署に逮捕されており、接見禁止で面会もできません。

釈放前に念書に捺印を受けることは可能か?
加害者が念書に捺印を拒否したときは、どうしたらいいのか?
年金を受給しているとして、年金の差し押さえはできるのか?

弁護士費用特約に加入しており、弁護士に依頼することは可能です。

念書など、ただの紙切れですから、必死になって回収する意味がありません。

年金は、差押禁止債券です。
常識的な年金手取額が、月額20万円であれば、
20万円≦33万円であり、差押禁止は4分の3の15万円、差押可能額は5万円です。

弁護士費用特約に加入ですから、弁護士に損害賠償を依頼することになります。

ない袖は振れません

ただし、弁護士が訴訟を提起、判決を獲得しても、相手に資力がなければ、ない袖は振れません。
私は、限りなく、泣き寝入りに近いと予想しています。

私は、NPO交通事故110番を立ち上げる前の30年間は保険調査員でした。
しかし、この間、1回も、無保険車傷害保険の対応をしたことがありません。
当方に勤務の元センター所長も、退職するまでの40年間、この保険の支払いを経験していません。

つまり、無保険車傷害保険は、保険屋さんでも、ダンマリで、積極的な運用が封印されてきたのです。
このことが問題とならなかったのは、「無保険なら、お手上げ?」 大多数の被害者が諦めたからです。

2000年5月、交通事故110番は、ホームページを立ち上げました。
そして、無保険車傷害保険の周知を目玉としたのです。
以来、12年間、日本で最も多くの無保険車傷害保険の請求を行ったと自負するところです。

最近の経済情勢を反映してのことか、無料相談会では、無保険事故が増えています。
12/14、15の首都圏相談会でも、2件の無保険事故の相談がありました。

「無保険なら、どうすることもできません?」 
こんな回答では、弁護士として、交通事故の専門家を名乗ることはできません。
① まず、後遺障害の獲得に集中しなければなりません。
後遺障害等級が認定されることが、無保険車傷害保険適用の要件となるからです。

② 委任請求で後遺障害等級を確定させ、直ちに、加害者に対して損害賠償請求訴訟を提起します。
地裁判決で損害額が決定すれば、それを被害者が加入の無保険車傷害保険に請求するのです。
これが、唯一の勝利の方程式です。

③ 「無保険車傷害保険は、人身傷害保険に吸収されました?」
約款上、無保険車傷害保険は人身傷害保険に吸収されており、保険屋さんは、人身傷害保険の支払基準で解決することを目論んでいます。
しかし、裁判となると、どちらの保険屋さんも、このことを主張しません。
ダンマリを決め込んでおり、粛々と判決にしたがって支払っているのです。

もし、裁判でその主張がなされたなら、
人身傷害保険に未加入であれば、無保険車傷害保険が適用される?
フルパッケージで人身傷害保険に加入していれば、無保険車傷害保険が適用されない?
つまり、高い保険料を負担している契約者が不利益を被ることになります。

そして、保険屋さんは、その時の情勢に合わせて、約款をめまぐるしく改定しています。
もちろん、保険屋さんにとって都合の良い改定です。
約款を改定さえすれば、なんでもできるのか?
そんなことが、裁判で許されるのか?

この2つを主張しようと手ぐすねを引いて待機しているのですが、保険屋さんはダンマリです。

「無保険車傷害保険は、人身傷害保険に吸収されました?」
こんな屁理屈、気にすることはありません