Q 3カ月で症状固定そして弁護士費用特約?

追突事故ですが、もう少しで3カ月が経過します。
相手の保険屋さんからは、そろそろ示談をといった連絡がなされたのですが、まだ左、4、5指の痺れ、手の甲部分のチクチクした痛みが続いているので、通院を継続したいと伝えました。
保険屋さんは、治療先に確認をしたいので、同意書を送付します。
署名・捺印をして返送してくださいとのことでした。

本日、医師に相談、治療を続けても改善しなければ、症状固定と判断されるのかもと言われました。
半年間通院しても、症状が変わらないときは、症状固定で後遺症障害の手続きになるとのとですが、私では、検査結果で異常が発見されておらず、申請しても無理だと思われるとのことでした。

少しでも痺れがよくなって欲しいと願うばかりです。
日常生活は、なんとか過ごしていますが、毎日、ビタミン剤、痛みがひどいときは、鎮痛消炎剤を内服し、寝るときは、湿布を貼る生活が続いています。
痺れが少しでもよくなり、苦痛から解放されたいと願うばかりです。
3カ月が経過し、今後、トラブルが予想されるので、弁護士に依頼すべきでしょうか?
自分の保険に弁護士費用特約がついています。

「弁護士をたてたほうがいいでしょか?」
治療期間3カ月で主治医から、「もう症状固定?」 と言われる程度の賠償問題では、弁護士による交渉に馴染まないと思います。

弁護士費用は、着手金+成功報酬の構成ですが、成功報酬は、あなたが受領する賠償金額または保険会社提示の賠償金額からの増額分から計算することが一般的です。
ですから賠償金額または賠償金額の増額分が小さいときは、弁護士にとって、割に合わない仕事になってしまいます。
引き受けてくれる弁護士を探すのが難しく、引き受けてくれたとしても、着手金を受け取った後、どこまで熱心に取り組んでもらえるのか疑問です。

そういった事情を理解された上で、弁護士を立てるかどうかですが、これまでの経緯を拝見すると、保険屋さんは、比較的よく対応しているように感じます。
主治医が症状固定になると判断しているのですから、治療期間についても、保険屋さんの担当者は妥当な判断をしていると思われます。
トラブルが予想される事態には至っていないと判断していますが如何でしょうか?

上記は、保険屋さんで人身事故の担当者をしているロケットさんの回答の要旨です。
この件については、反論しておきます。

(1)弁護士委任と弁護士費用特約?

確かに、一般的な弁護士対応では、ロケットさんの回答の通りです。
しかし、本件では、被害者は弁護士費用特約に加入しています。

弁護士費用特約では、日弁連の旧報酬基準に基づいて報酬の支払いが約束されています。
そして、物損等、賠償額が低いときには、タイムチャージで報酬を請求する道が残されています。
弁護士費用特約があれば、弁護士にとって割に合わない仕事ではなくなっているのです。

交通事故110番が連携する弁護士は、全員がやる気満々です。
引き受けてくれる弁護士を探すのは、簡単なことなのです。

今や、事故直後から、弁護士が委任を受けて対応する時代に突入しています。
物損の解決・休業損害の立証と支払の交渉
治療先医師との面談・症状固定時期の検討
後遺障害診断の実施・委任による被害者請求
地裁基準による損害賠償交渉
円満解決までの一切合財を、弁護士が取り組み、実利ある解決を実現します。
被害者は、保険屋さんのストレスに晒されることなく、静かな療養環境で治療に専念できるのです。

本件でも、受傷から僅か3カ月の段階で、「打ち切り示談」のプレッシャーが掛けられています。

ロケットさんは、「保険屋さんは、比較的よく対応しているように感じます?」 とコメントされていますが、私は、そうは思いません。
先のストレスから、被害者は、「今後トラブルが予想される。」 と感じているのです。
であれば、1日も早く、弁護士費用特約を適用して、弁護士のかげに隠れてしまうことです。

素人が、手慣れた保険屋さんと5分に戦う?

素人が、手慣れた保険屋さんと5分に戦う? それは不可能です。

(2)検査結果で、異常がなければ後遺障害はムリなのか?

本件では、追突事故による頚部捻挫であり、左上肢の痺れを訴えています。
これは、左頚部の神経根症状であり、ムチウチでは、代表的なものです。
痺れ等に一定の改善が得られるまで、少なくとも6カ月間は治療を継続することになります。

その後に、後遺障害の申請を行えば、
「外傷性頚部症候群等に起因する症状が、神経学的検査所見や画像所見などから証明することはできないが、受傷時の状態や治療の経過などから連続性、一貫性が認められ、説明可能な症状であり、単なる故意の誇張ではないと医学的に推定されるもの。」
上記の認定基準に該当し、14級9号が認定される可能性があります。
検査結果に異常がなくとも、14級9号は認定されているのです。

本件の結論です。
直ちに弁護士費用特約を適用され、以降の交渉のすべてを弁護士に依頼されるべきです。
保険屋さんからの打ち切り交渉のストレスを排除し、静かな環境で療養に専念してください。
6カ月を待たずに症状固定を仄めかすような医師であれば、急いで転院すべきです。
患者の立場で真面目な治療を提供する医師は、あなたの周りに、たくさん存在しています。

○弁護士目線

弁護士費用特約では、以下の2つが目立ちます。
○加入しているにも関わらず、依頼をためらい、保険屋さんとの対応に四苦八苦している被害者?
そもそも弁護士を知らない?
弁護士は損害賠償の段階まで依頼できないものと考えていた?
ムチウチでは、引き受けてもらえないと思っていた?
特約に加入していることを、実は知らなかった?

○保険屋さんに弁護士の紹介を依頼してズッコケル被害者?
加入の保険屋さんから紹介を受けたがなにもしてくれない?
相手の保険屋さんに迎合して、こちらを説得する?
あまりにも、交通事故のことを知らなさすぎる?

本件では、保険屋さんの担当者の意見も寄せられていますが、保険屋さん、被害者とも、弁護士とは相当の距離感があり、弁護士は遠い存在となっています。