Q 被害者請求ってなに?

被害者が、直接する請求することだと思うのですが、イマイチ理解できません。
どのようなときに、被害者請求をするのですか?
加害者が任意保険に加入していないとき、
被害者が任意保険に加入していないとき、

被害者が、直接する請求する

これらの他に、どのようなケースがありますか?

被害者請求とは、加害者の加入する自賠責保険に対して、被害者自身で直接請求をすることです。
直接請求は、自賠法16条で、被害者固有の権利として認められています。

従来の被害者請求は、以下の2つを理由としていました。
○加害者が任意保険に加入していないとき、
○被害者過失が大きく、相手の保険屋さんの任意一括が受けられないとき、

2000年5月、交通事故110番は、ホームページを立ち上げ、情報発信をスタートしました。
目玉は、交通事故外傷と後遺障害です。
そして、後遺障害の申請は、被害者請求でなければならないとブチあげました。
どうして?
保険屋さんにお願いして後遺障害の申請を行うことは、事前認定と呼んでいます。
つまり、後遺障害の申請は、事前認定と被害者請求の2通りしかないのです。

事前認定では、保険屋さんは一括社意見書を添付しなければなりません。
担当者が、どんな被害者であるのか、どんな症状であるのかを具体的に説明するのです。

書面審査で後遺障害の認定

Nliro調査事務所は、顔面等の醜状痕を除き、書面審査で後遺障害の認定を行っています。
被害者の具体的な状況は知る由もないのです。
そこで、一括対応を続けてきた保険屋さんに意見を求めたものですが、年月を経て、これが後遺障害等級を薄める手段となっているのです。
私は、その前の30年間、保険調査員をしていましたから、意見書に何が書かれているのか?
この目でハッキリと確認しています。

交通事故110番は、被害者に寄り添い、被害者の立場に立って、情報発信を続けています。
となると、一括社意見書を見過ごすことはできません。
そこで、「後遺障害の申請は、被害者請求でなければならない!」 大きな声を上げたのです。

その後、行政書士が交通事故マーケットに参入し始め、彼等は、報酬を取りっぱぐれないように、委任による被害者請求を続け、これもあって、被害者請求が普及しました。

ご質問の他のケースとは、以下の2つが想定されます。
○保険屋さんと示談をする前に、自賠責の保険金を受領するとき、
○後遺障害の申請に際し、保険屋さんの手を通さず、被害者自身で手続きをしたいとき、

自賠責保険に対する被害者請求は、自賠法に明記された被害者固有の権利です。
したがって、被害者であれば、いつでも、その権利を行使することができるのです。

後遺障害の申請は、被害者請求でなければならないのです。

弁護士の皆様
2000年5月から先の経過で被害者請求を推進してきましたが、「後遺障害の申請は必ず被害者請求!」 これは、まだまだ少数派で、やっぱり目立つのです。

ある被害者が、症状固定後に豹変して被害者請求で後遺障害を申請しました。
ひょっとして、ジコイチが関与しているのではないか? 私の勘繰りかもしれませんが、Nliro調査事務所の爺さんに、色眼鏡で見られるのは避ける必要があります。

現に、委任請求を行っている行政書士は、全員が目をつけられています。
保険屋さんの端末を叩けば、委任請求の詳細を含む行政書士が勢揃いします。
当方でも、チーム110が医療コーディネーターとして活動を続けており、中には、行政書士の資格を有するものもいますが、先の理由により、委任請求を行うことはなく、全員が弁護士の指揮下で黒子に徹しています。

しかし、弁護士は、損害賠償交渉の頂点に位置しており、事故直後から委任を受けて対応していれば、後遺障害の委任請求を行うことに、なんの不自然さもありません。

俺が、俺が、の私ですが、こんなところでは目立ちたくないのです。
今、弁護士の委任請求を増やすことに、躍起となっています。