Q後遺障害の異議申立?

自賠責保険に対して、後遺障害等級の異議申し立てを検討中です。

自賠責保険からの通知は、以下の通りで、非該当とされています。
「内側半月板損傷を認めるものの、受傷翌日の左膝部MRI撮影において内側半月板損傷については、出血像や関節液の貯留等の所見が認められないことからすれば、内側半月板損傷については、本件事故外傷に起因して生じたものとは捉えられません。」

しかし、私は今回の事故以外で52年間、膝に対して治療を受けたことは一度もがありません。
ましてや、今の強固な疼痛を感じたことも全くありません。
事故当時、私はバイクで一方的に左折してきた車に衝突したのです。
当時の外傷、腫れ上がった写真もあり、また外側半月板損傷は、内側よりひどくないが、出血像や関節液の貯留等が見受けられます。
私は、このことにどう反論すべきでしょうか?

さて、あなたの反論を検証します。

52年間、膝の治療を受けたことはない?Nliro調査事務所は、あなたの膝の内側半月板損傷について、本件交通事故の前や後を問題にしているのではなく、本件交通事故の傷病名として左内側半月板損傷とあるが、受傷翌日の左膝部MRIでは、内側半月板に出血像や関節液の貯留等の所見が認められませんよと指摘しているのです。
つまり、傷病名があっても、画像でそれを立証できていませんよと言っているのです。
したがって、それでは、反論したことになりません。

当時の外傷、腫れ上がった写真もある?

半月板損傷以外にも、軟骨損傷、内側側副靭帯の一部断裂、前十字靭帯損傷等で膝が腫脹することは予想されるところから、膝が腫れている写真を示しても、左内側半月板損傷にはつながりません。

外側半月板損傷は、内側よりひどくないが、出血像や関節液の貯留等が見受けられる?

受傷翌日のMRIで、内側半月板損傷部にも、出血像や関節液の貯留が認められるとなると、Nliro調査事務所の画像所見と真っ向から対立します。
つまり、いずれかの読影が間違っていることになります。

以上をまとめます。
主治医から、近隣の医大系附属病院の整形外科、スポーツ外来専門医の紹介を受けます。
整形外科、スポーツ外来は、肩・肘・膝・足関節を専門領域としています。
専門医を受診して左膝の精査を受けるのです。
その専門医が、受傷翌日のMRIで出血像や関節液の貯留を認めれば、Nliro調査事務所の画像所見には誤りがあったことであり、専門医が治療先備え付けの診断書に画像所見を記載すれば、それを新たな医証として異議申立が可能で、おそらく、等級は認定されるものと予想します。

しかし、Nliro調査事務所が画像所見を誤ることがあるか?
私の経験則では、考えられません。
であれば、左膝関節について、3テスラ、高い解像度のMRI撮影を受け、内側半月板損傷以外の傷病名、つまり疼痛の原因を探ることになります。
この原因が特定できたときは、診断書にその記載を受け、事故直後、左膝が腫れている写真を添付して異議の申立を行うことになります。

さて、弁護士の皆様、いつの場合でも、主治医の診断がすべてではありません。
専門性に欠ける整形外科・開業医の診断など、アテにならないことが多いのです。
こんなときは、専門医を頼ることになります。

そして、もう1点、多くの被害者は、痛い思いをしていても、このレベルなのです。

膝に疼痛があり、歩行に大きな支障をきたしている?
ところが、後遺障害は非該当で、全く納得することができない?
でも、どうしていいかが分からない?

やっと思いついても、愚にもつかないレベルで、
52年間、膝の治療を受けたことはない?
当時の外傷、腫れ上がった写真もある?
こんな程度で異議申立を行っても、完膚無きまでに叩き潰されるのです。
ここに、弁護士が活躍すべきビジネスが用意されているのです。

先の質問は、12/12の知恵袋で見つけたものですが、以下の回答がつけられていました。
2010年2月11日の読売新聞の記事ですが、参考までに、掲載しておきます。

弁護士法違反容疑で行政書士を逮捕!
16整骨院と提携して客を募り、6都県123人から8400万円の報酬?

埼玉県警は、弁護士法違反容疑で熊谷市の行政書士、柿沢和雄(46歳)を逮捕した。
関東各地の16整骨院と顧問契約を結び、依頼人の紹介を受けたり、交通事故の新聞記事を基にダイレクトメールを送ったりして、手広く「客」を募っていた。
柿沢容疑者は、「自分の行為は弁護士法に違反しない。」 と供述しているという。
県警生活環境2課の発表によると、柿沢容疑者は2007年3月~8年2月、行政書士法が定める業務を逸脱し、事故に遭った深谷市の男性会社員(30)ら2人から委任状を取り、複数の損害保険会社と示談交渉するなどして、計約280万円の報酬を受け取った疑い。
これまでの調べで、04年6月以降だけで、埼玉、群馬、宮城など6都県から123人の依頼人を集め、計約8400万円の報酬を受けていた疑いが持たれている。

柿沢容疑者は、深谷市内の一軒家で接骨院と行政書士事務所を経営し、「交通事故無料相談」「後遺症認定」「損害額算出」と書かれた看板を掲げていた。
受け取った保険金額に応じて5~20%を成功報酬としていたとみられる。
「弁護士と異なり、着手金不要」との評判が口コミで広がっていたという。

県行政書士会は、年に数回、弁護士との業務の違いなどについて研修会を開いている。
同会は、「行政書士が保険会社と直接交渉していたとすれば、違法行為になりうる。再発防止に取り組んでいきたい。」 としている。