Q 通勤途上の交通事故で健保の適用?

通勤途上の交通事故受傷ですが、治療に健康保険を提出、病院の窓口で清算してしまいました。
労災は使わず、自賠責、任意保険としたいのですが、どうしたらいいのでしょうか?

第三者行為による怪我の治療を訴え、健康保険で治療を受けた後で、通勤災害による怪我は、健康保険が利用できないことを知りました。
30%の自己負担分は、保険会社に請求していますが、残りの70%ですが、今後、健康保険から請求されると聞いていますが本当でしょうか?
そうであれば、その請求を保険会社のほうにしてもらうようにしておく為には、なにをすればいいのでしょうか

最も簡単な方法は、保険屋さんに任意一括の対応を求め、健保から自由診療に戻せばいいのです。
ムチウチ等の軽微な人身事故で通院事案のときは、通勤途上・業務中の災害であっても、自由診療を勧めています。なぜなら、健保や労災の治療は、治療先に歓迎されないからです。
労災は、症状固定後に申請し、休業特別支給金と後遺障害部分の損害を回収しています。

しかし、あなたにも大きな過失があり、現在症状から、自賠責保険の突破が予想されるときは、自由診療の選択は非常に危険です。
あなた自身の損害が回収できなくなる怖れがあるからです。

第三者行為による傷病届で、健康保険組合は、労災保険適用の事故であることを知ります。
となると、健康保険の適用はできないとして、あなたに返還請求がなされます。
原理原則では、あなたが返還請求に応じ、負担金額を保険屋さんに請求することになります。

健康保険と保険屋さんが同意すれば、健康保険から保険屋さんに直接請求してもらうことも可能ですが、あくまでも例外的な対応で、ほとんど成功しません。
特に、国保であれば、窓口は役人ですから、支払が担保されないことを理由に同意しません。

間違った申請をされたのは、あなたです。
あなたにとって都合のいい解決のみを実現することは困難です。

弁護士の皆様
日本では、建設業界を中心として、「労災は使わさない?」 間違った運用がなされています。
しかし、従業員の立場では、この風潮に反論できないのです。
こんなときは、弁護士の出番です。
事業主の代表的な屁理屈をご紹介しておきます。

Q 加害者が自動車保険に加入しているのなら、労災保険の適用はできない?

加害者がいるのなら、加害者が支払うのが筋でしょう?

加害者が支払うのが筋

もっともらしい理屈、筋も通っていますが、これを理由に勤務先が適用拒否をすることはできません。

○従業員が業務中に交通事故で受傷したこと、
○従業員が通勤の途上に交通事故で受傷したこと、
この2つが労災保険適用の要件です。
被害者の中に、「労災に通勤災害を申請し、認定を待っています?」 この理解も間違っています。 
先の要件を満たしていれば、届出だけで受理されるのです。
労災保険は、被災労働者の申立で自動適用され、勤務先には労災保険の適否の権限が認められていません。

Q 会社として自動車通勤を認めていないので、適用ができません?

自動車通勤

労災保険法7条の2では、「通勤とは、労働者が就業に関し、住居と就業の場所の間を合理的な経路および方法によって往復することを言う。」 とされています。
ロケット、ヘリコプター、ハングライダーは知りませんが、鉄道、バス、自動車、自転車や徒歩による通勤は、一般に合理的な方法と認められています。 

一民間企業が、どのような内規を作っても、この法律が優先するのです。 
したがって、適用は可能で、この理解は間違っているのです。

ハングライダー

Q パートやアルバイトには、労災保険の適用はできません?

パートやアルバイト

労災保険は、強制適用事業ですから、パートでもアルバイトでも、日雇いであっても、雇用しているのであれば加入しなければなりません。都合よく言い逃れしても、それは通じないのです。

パートでもアルバイト

Q 労災保険料が値上がりするので、適用したくない?

労災保険料は一律です。
ただし、1000人以上の労働者を雇用する事業所に限っては、メリット、デメリット料率が認められ、
事故の多い事業所には割増が、事故の少ない事業所には割引がなされています。
これを主張するのは、決まって1000人以下の事業所に限られています。
ショボイ規模の事業所には、元からそんな料率は適用されていないのです。

労災保険料が値上がりする

よしんば、重傷事故で、メリット料率の適用が中断されるときでも、適用拒否は言語道断で、
労災保険の主旨から考えても、適用を避けることはできません。
正式には、値上がりではなく、元戻りなのですから、

Q 労災保険に加入していないので、適用できない?

 

加入していないのは事業主の勝手であり、従業員にはなんの責任もありません。
被災労働者が労働基準監督署に申し立てれば、未加入事業所でも、事故後適用がなされます。

厚生労働省は2005年から、雇用保険と労災保険未加入の事業所に対して、職権適用で強制的に加入させる方針を明らかにしており、そのために、加入促進や徴収業務を担当する2000人の職員の他に、100人の非常勤職員を適用指導員として配置しています。

事故後適用のペナルティも強化され、保険給付額の40%から全額に改正されました。
例えば、死亡事故の場合、遺族補償一時金は、賃金の1000日分が支給されますが、賃金日額1万円であれば、未加入事業主の負担は、400万円から1000万円に膨らみます。

Q 個人事業主なので、労災保険の適用はできない?

個人事業主

これは未加入事業所の代表的な労災逃れの手口です。
労働基準法9条では、職業の種類を問わず、事業に使用される者で賃金を支払われる者を労働者と言います。 
事業に使用される者とは、使用者の指揮監督の下に労働を提供する者のことです。
日常、会社に出勤し、会社名の入った名刺を持ち歩いていれば、先の理屈は全く通用しません。

①出社義務があったのか?
②会社の就業規則の適用がなされていたか?
③就労時間について、管理されていたか?
④業務について、具体的な命令、監督はあったのか?
⑤他の会社の仕事との兼業は禁止されていたか?
⑥会社との間で仕事に関し、諾否の自由が認められるのか?
⑦作業場所が決められていても、作業が完了すれば、自由であったのか?
⑧労働者の判断で、補助者を使用することが可能であったか?
⑨他の従業員と比較し報酬が高額か?
⑩賃金なのか、業務請負報酬か?
⑪事業所得として申告をしているか?

労働基準監督署は、労働者性について、上記実態を総合的に勘案して判断することになります。
これで悩んでおられる被害者は、労働基準監督署よりも先に、弁護士に相談してください。

建設関係の下請け職人は、元請けの労災保険の適用が可能です。
公共工事の指名入札では、事故率が問題とされ、これが高い業者は締め出されています。
これらの経緯から、建設業界は労災保険の適用に元から消極的なのです。
しかし、多くは通勤途上の災害です。
通勤途上の災害は、事業主の支配下になく、事業主が責任を問われることはありません。
元請けや所属する親方の理解が得られないときは、直接、労働基準監督署に持ち込みます。
派遣労働者は、所属する派遣会社の労災保険の適用を受けることになります。

さて、エキスパート株式会社ですが、本日で、2012年の業務を終了します。

本年は、2、10月に弁護士向けの、「交通事故・後遺障害実務講座」 を開催したことが、特筆すべき出来事で、私の世界観も変わりました。

交通事故に真剣に取り組みたいとお考えの弁護士との交流が続き、5月からは交通事故110番独自の交通事故無料相談会も、弁護士のボランティア参加を得て重厚なものになりました。

定期無料相談会は、年初の本部と首都圏から、札幌・仙台・茨城・高崎・宇都宮・東京(2)・神奈川・名古屋・大阪(2)・神戸・福岡に広がりました。
来年は、これに沖縄・熊本・姫路・浜松・長野・甲府・大宮・千葉・福島が加わります。
来る年の土日の日程はすべて埋まりました。

私の役割は、目と目を合わせる相談会で、具体的な後遺障害の獲得方法をお教えすることです。

ボランティア参加の弁護士は、損害賠償交渉で有意な情報を提供すると同時に、後遺障害等級獲得のノウハウを学習します。

この両輪が噛み合えば、被害者救済の大きな柱が立つことになります。

2000年5月、「私は、交通事故外傷と後遺障害に長けていますよ?」 ちょっとした自慢ではじめた交通事故10番ですが、2013年からは、強力な弁護士の参加を得て、ワンストップサービスが始まります。

私が究極の目標とするワンストップサービスとは、交通事故の発生から円満解決までを被害者主導で完結することです。
この夢は、トップに弁護士が目を光らせ、チーム110の医療コーディネーターがサポートすることにより成立するものです。

NPO交通事故110番、エキスパート株式会社は、さらに精進を重ね、司令塔の役目を果たします。
本年のご支援を感謝します。
ありがとうございました。
来る年も、暖かくお見守りください。