(4)交通事故の解決で弁護士に求められていることは?

被害者は、顧問弁護士のごとく、事故直後から解決までの一切を引き受けてほしいと考えています。
損害賠償だけを担当すればいい? もう、そんな時代は終わったのです。

①治療費

過失割合を分析して、自由診療、健康保険、労災保険の適用を決断します。
健保、労災では、その手続き、申請を行います。

②休業損害、賞与減額
弁護士には休業損害の算出能力が求められます。自営業者であれば、総勘定元帳で収支の実態を明らかにしなければなりません。
2つの仕事で収入がある? 代表者であるが、労働対価部分が大きい?
就労して間がなく、賃金台帳で立証? 家事従事者かパート収入か?
休業損害には種々のパターンがあります。
保険屋さん任せにするのではなく、弁護士が検証して交通整理をしなければなりません。

③特殊な損害

特殊損害も見落とすことはできません。

母親が入院、小さな子どもが家に取り残された? 一大イベントが事故で中止となり、損害が発生?
こんなときの対応も、弁護士が前に出て行います。

④後遺障害

受傷直後に医師面談し、今後の治療見込みを確認します。
それらにより、症状固定時期の見通しを立て、保険屋さんに通知します。
遺残する後遺障害と、その立証方法を検証、タイムリーに医師に依頼を行います。
症状固定時の診断書が大切です。
症状固定段階では、理想的な後遺障害診断書のドラフトを作成、参考資料として医師に手渡します。
委任により、被害者請求で申請し、後遺障害等級を確定させます。

⑤損害賠償

等級に基づく損害を積算した上で、保険屋さんとの相対交渉、交通事故紛争処理センターの斡旋、損害賠償請求訴訟の提起の3択から選択します。
赤本ベースの満額回答で、一切が完了します。

これらの全てを遅滞なく進めることで、交通事故はビジネスとして花が開くのです。
引越屋さんの、「お任せパック」 を想像してください。